柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
上下水道部関係では、委員から、７４ページの３目衛生費県補助金の水価安定補助金と広域水道出資補助金について、この補助金の増額を求める方針はないのかという質疑に、それぞれルールに沿って要望しており、それ以上に要望していくということは難しい。補助金を要望する際の県との約束を一つずつ果たしていき、その上で、今後、県に対して要望をしていくという答弁がありました。
上下水道部関係では、委員から、７４ページの３目衛生費県補助金の水価安定補助金と広域水道出資補助金について、この補助金の増額を求める方針はないのかという質疑に、それぞれルールに沿って要望しており、それ以上に要望していくということは難しい。補助金を要望する際の県との約束を一つずつ果たしていき、その上で、今後、県に対して要望をしていくという答弁がありました。
それから、中学校区で地域教育ネットというのがございまして、定期的に、小中学校の先生方が集まられて、小学校、中学校を通して、どういうふうな教育を行っていくかというのも話し合って、とにかく、それぞれの中学校区で、小学校と中学校の先生方が、一緒になって、統一した指導方針で、子どもたちを教育できるように行っております。
これ、柳井市のほうの基本の方針で、これは、市民の力で支えあい、一人ひとりが主役の笑顔あふれる柳井、市民参加は人と人とのつながりを強固にし、柳井で暮らす幸せを実現、実感する。
執行部から補足説明の後、委員から２１ページ、３目の農業振興費の農業経営継続緊急支援事業補助金について、認定農業者のみがコロナに苦しんでいるわけではないので、認定農業者という枠組みを外したほうがよいのではないかという質疑に、もともとこの制度は、県事業をＪＡ山口中央会が受け、それに各市町を合わせて、事業を行うことで始まったが、ＪＡ山口中央会が途中で上乗せ事業の取扱いをしないと方針転換され、各市町が事業を
昨年９月にデジタル庁も発足しまして、また本年６月においては、デジタル田園都市国家構想基本方針というのが策定されております。国として、より一層デジタル基盤の整備に取り組みつつ、自治体への支援を強化するというふうにされておるところでございます。 今後も、補助の要件の緩和、新たに補助制度の新設など、国庫補助の動向については、十分注視してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
貴重な保有財産の有効利用という点では、民間の事業者の力を借りて新たな利活用を探り、売却に結びつけ、財源確保に有効な資産と考えますが、今後の利活用の方針についてお尋ねをいたします。
コンセッション方式の拡大に力を入れる方針です。官民連携は行政の負担軽減となり、民間の発想を活かしサービス向上にもなります。官民連携手法の活用を通じ、公共施設の整備や運営のコストを削減するだけでなく、施設の新しい使い方の発見にもつながるのではないかと考えます。公共施設の今後の展望について、るる質問してまいりましたが、民間の力を借りれば解決策が見えてくるのではないかと思います。
若干、内容が重複をいたしますが、改めて、市民活動センターの複合図書館へ移転後の運営方針について、御説明をいたします。 市民活動センターの文化福祉会館から複合図書館への移転は、再来年、令和６年春の複合図書館のオープンに合わせて行う予定でございます。
したがいまして、今回は本市が掲げる将来都市像、基本目標の実現を図るための具体的方針を示した、基本計画についての見直し作業を行っております。
整地工事というのは、私の記憶では今までなかったのではないかなとも思っておりますが、これまでのあそこの改修といいますか、それの方針と変更をした内容があるのかどうなのか。以前と変わりませんということならそれで結構ですが、そのあたりと併せて御答弁を頂きたいというふうに思います。 それから、説明書の４ページ、一番上です。介護保険特別会計繰出というのがございます。
見直しの範囲は、基本計画の中の「施策展開の方針と主な取組」及び「成果を示す指標」としております。 まず、「施策展開の方針と主な取組」の見直しに当たっては、社会情勢の変化や新たに生じた課題について、残りの計画期間において対応等を行うため、必要な施策を明確に位置づけ、総合的に取組を進めることとしており、現行計画の既存の項目の記載内容から読み取れない施策等に関して、見直しを行ったものでございます。
初めに、民間保育費の保育士等処遇改善臨時特例事業及び地域型保育給付費について、処遇改善については賃上げ効果が継続される取組を行うことが前提となっているが、次年度以降についても継続して実施されるのかとの問いに対し、来年１０月以降公定価格の見直しにより、収入を引き上げるための措置を講じることについて国の方針が示されており、継続して実施される予定であるとの答弁がありました。
現在、改修計画の策定を進めており、この計画に対する関係各位の御意見等を踏まえ、対応方針を決定したいと考えております。 また、財源につきましては、対応方針の決定を受け、研究してまいりたいと考えております。 ３、現御屋敷山斎場の市民の火葬使用料は無料だが、第２公共埠頭に建設される新斎場では１万円を徴収しようとしていることについて、市長としての見解を問うにお答えをいたします。
あと、最後に、これは市長さんにも教育長さんにも、実は市議会議長会も一緒なのかもしれませんけれど、ぜひ各市町が連携をしていただいて、早くいろいろな方針が出ていくような活動を、ぜひしていただいて、混乱のないようにしていただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（山本達也） 市長。
本市といたしましては、国や県から示される対処方針に基づき、引き続き、基本的な感染予防対策の徹底を呼びかけるとともに、その変容につきましても、確実に周知が図れるよう、適宜、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
そうした状況の中、再来年の春に予定をしておりますが、複合図書館の供用開始に際しまして、教育委員会を本庁舎から現在の柳井図書館へ移転し、防災・文教・交流ゾーンにおける中心的な組織とする方針をお示しをしております。 即座に１階の職場環境を改善することは難しい状況ではございますが、教育委員会を移転した後には、この本庁３階にできる空きスペースをうまく活用してまいりたいと考えております。
施設改修計画の策定が完了次第、議会には詳細をお示しすると同時に、関係各位の御意見も伺いながら、対応方針について決定したいと考えております。 （２）地域経済活性化の方向性と知名度向上のための手だてについて。 ①下松市観光振興ビジョンの見直しのポイントは何かにお答えをいたします。
なお、事業規模の大きいやまぐちフラワーランド管理運営に係る事業計画につきましては、別紙１といたしまして、５ページから２６ページに記載をいたしておりますが、５ページから運営上の基本方針を、７ページから花きの植栽計画を、１６ページからイベント・講座等の実施計画を、２２ページから花きに関する情報提供や広報宣伝等実施計画を、２４ページからその他の利用促進対策を、２５ページから地域や団体などの協働などの計画を
市長は、就任された翌年の平成２９年度の予算案提案時に、初めて施政方針で、身の丈を考えた云々という言葉を口にされましたが、これまでも指摘をしておりますように、提案された予算は、経常収支比率は１０２.４でした。その翌年もまた同じようなことが繰り返され、平成３０年は１０１.７、３１年も１０４.２、令和２年度に至っては１０５.１と。
執行部から、新型コロナウイルス感染症の発生状況及びワクチン接種状況について、複合図書館の管理運営方針について、実施計画及び基金残高見込みについて、柳井市ゼロカーボンシティ宣言について、大畠斎場の廃止方針について、「こどもサポート課」の新設について、柳井地区広域消防本部新庁舎の建設について、条例制定（改廃）の請求について、の報告及び説明がございました。